第4版
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社TORIHADA(以下「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供する「POSTER」という名称の投稿代行サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本利用契約(本規約第2条第2項に定義しています。)を締結した契約者(以下「契約者」といいます。なお、契約者が個人である場合、契約者はユーザーの地位を兼ねることがあります。)は、本規約に従って、本サービスを利用するものとします。契約者は、その役員、従業員、専属所属契約締結者、業務委託先その他の関係者等、自己の指定した者(以下「ユーザー」といいます。)に、自己の責任において本サービスを利用させることができるものとしますが、その場合、本規約の各条項に明示的に規定されているか否を問わず、ユーザーに本規約における義務を遵守させるものとします。
第1条(適用)
- 1. 本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 2. 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規程」といいます。)を策定することがあります。これら個別規程はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 3. 本規約の規定が前項の個別規程の規定と矛盾する場合には、個別規程において特段の定めなき限り、個別規程の規定が優先されるものとします。
第2条(利用登録)
- 1. 本サービスの利用を希望する法人・団体・個人等(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意し、「POSTER利用申込書」(以下「利用申込書」といいます。)に利用希望者の情報その他の必要な情報を記入の上、当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
- 2. 当社は、前項の利用希望者が提供した申込書を確認したうえで、利用希望者による本サービスの利用を認める場合には、その旨及び利用契約の開始日(以下「利用開始日」といいます。)を当該利用希望者に通知するものとし、当該通知によって、本規約を内容とする本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立するものとします。
- 3. 契約者は、利用開始日から、本サービスを利用し、また、ユーザーに利用させることができます。
- 4. 当社は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、本サービスの利用申込を拒否することがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- (1) 本サービスの利用申込に際して利用申込書に記載した利用希望者の商号・氏名、代表者名、本店所在地・住所、電話番号、担当者連絡先(担当者名・電話番号・電子メールアドレス)(以下「登録事項」といいます。)の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (2) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (3) 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- (4) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- (5) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(登録事項の変更)
- 1. 契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 2. 当社は、契約者が前項の通知を怠ったことにより、契約者及びユーザーが損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第4条(本サービスの内容)
- (1) 契約者の指定するユーザーについて、動画投稿プラットフォーム(主に、TikTok、Youtube、X、Instagram、LINE VOOM、Pinterest、bilibili動画を指すがこれらに限りません。以下「動画投稿プラットフォーム」といいます。)に当該ユーザーが投稿した動画を、契約者又はユーザーの指定する他の動画投稿プラットフォームへ自動的に投稿するサービス(以下、本サービスに基づき他の動画投稿プラットフォームに投稿される動画を「本件動画」といいます。)
- (2) その他前号に関連する機能
第5条(サービス利用料)
契約者は、当社に対し、本サービスの対価(以下「サービス利用料」といいます。)として、利用申込書に記載する金額を支払うものとします。
第6条(支払方法)
契約者は、当社からの請求書を受領した月の末日までに、当社の指定する銀行口座へ振込み送金の方法により前項のサービス利用料を支払います。なお、振込手数料は、契約者の負担とします。契約者がサービス利用料の支払を怠った場合、契約者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うこととします。
第7条(契約者及び当社の義務等)
- 1. 契約者及び当社は、本サービスの提供及び利用につき相互に協力義務を負います。
- 2. 当社は、利用契約に定められた各条件及び関係諸法令を誠実に遵守し、善良なる管理者の注意をもって本サービスを遂行します。
- 3. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用に関して契約者及びユーザーに適用される法令、監督官庁の告示、通達及び業界の自主ルール等の存在及び内容を通知し、当社は、これを遵守します。
- 4. 当社は、本サービスを提供する上で必要な情報、資料等(以下「必要情報等」といいます。)がある場合には、契約者に対し、必要情報等を遅滞なく提供するよう求めることができ、契約者はこれに応じます。
- 5. 契約者及びユーザーが本サービス上で提供した契約者及びユーザーの動画投稿プラットフォームのログインID及びパスワードに関する情報については、当社は一切保管せずアクセスすることもできないため、当該ID及びパスワードの漏洩等については、当社は責任を負わないものとします。
第8条(契約者及びユーザーの責任等)
- 1. 本件動画は、契約者又はユーザーがその著作権を単独で有する動画でなければならず、契約者はその旨を表明しかつ保証し、ユーザーにその旨を表明しかつ保証させます。
- 2. 本件動画に関する、ユーザーその他の第三者からのクレームは全て契約者の責任と費用で解決するものとします。但し、当該クレームが当社の故意又は重過失による場合はその限りでないものとします。
- 3. 契約者は、自己の責任において本サービスを利用させるユーザーを指定した場合、その指定後遅滞なく当該ユーザーを特定するに足りる情報を、書面又は電磁的方法により当社に通知するものとし、また当該ユーザーに変更(ユーザーの情報に変更が生じた場合及びユーザーが本サービスの利用を停止した場合を含みます。)があった場合も同様とします。
- 4. 前項により通知されたユーザーが、他に利用契約と同趣旨の内容の契約を締結している第三者により指定及び通知されたユーザーと同一人物である場合は、当社への通知が先に到着した者を優先するものとします。
- 5. 本サービスにより他の動画投稿プラットフォームに投稿された本件動画については、契約者及び当社が任意に削除できるものとし、削除した者は当該削除につき何ら責任を負わないものとします。
第9条(権利の帰属)
- 1. 本サービスを通じて生じた成果物(編集された本件動画等)の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)及びその他知的財産権は、契約者又はユーザーに帰属します。
- 2. 当社が前項の成果物を自らの事業の広告宣伝のために必要な範囲及び方法で利用する場合、当社は事前に契約者と協議した上で使用します。
- 3. 本サービスに関する著作権、商標権及びその他の知的財産権(これらの権利を取得し、又はこれらの権利についての登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」といいます。)は、当社及び当社以外の正当な権原を有する第三者に帰属します。
- 4. 利用契約に基づく契約者及びユーザーに対する本サービスの利用許諾は、当社からユーザーに対していかなる知的財産権等も譲渡又は移転するものではありません。
第10条(費用負担)
当社が第4条に定める本サービスを提供するために要する費用は、原則として当社の負担とします。但し、契約者及びユーザーの指示等により発生した費用については契約者が負担するものとします。
第11条(再委託)
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
第12条(秘密保持義務)
- 1. 契約者及び当社は、本サービスの遂行により知り得た相手方の営業上又は技術上その他業務上の一切の情報で、相手方が秘密である旨を書面で明示して開示する情報(ただし、口頭で開示された情報については、開示当事者が、相手方に対し、開示後3日以内に秘密情報である旨書面で通知した情報に限る。)(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本サービスの提供・利用のためにのみ使用し、他の目的に使用してはなりません。契約者は、本条に定める義務をユーザーにも遵守させるものとし、ユーザーの行為により生じた損害について責任を負います。
- 2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、利用契約における秘密情報には該当しません。
- (1)開示を受けた際、既に公知となっている情報
- (2)開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
- (3)開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
- (4)正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく取得した情報
- (5)相手方から開示された情報を利用することなく独自に開発した情報
- 3. 第1項の規定に関わらず、契約者及び当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、相手方の書面による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示することができます。
- (1) 当社が、第11条に基づき、本サービスを第三者に再委託する場合で、再委託先に対して、本サービスの提供に必要最小限の範囲に限って、秘密情報を開示する場合。ただし、当社は、再委託先に対し、同様の義務を負わせます。
- (2) 契約者及び当社が、本サービスの提供・利用に必要な範囲で、自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等に対して、秘密情報を開示する場合。ただし、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限ります。
- (3) 契約者及び当社が、法令等(金融商品取引所の規則を含む。)の規定に基づき、政府、所轄官庁、規制当局、裁判所又は金融商品取引所により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲で当該秘密情報を開示するとき。なお、かかる場合、開示当事者は、相手方に対して、かかる開示の内容を事前に(それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに)通知しなければなりません。
第13条(個人情報の保護)
- 1. 利用契約における個人情報とは、契約者及び当社が本サービスを提供・利用するために、相手方に預託した一切の情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第1項に定める「個人情報」に該当する情報をいいます。
- 2. 契約者及び当社は、本サービスの提供・利用に際して個人情報を取り扱う場合には、それぞれ個人情報保護法及び利用契約の定めを遵守して、本サービスの目的の範囲において個人情報を取り扱い、本サービスの目的以外に、これを取り扱ってはなりません。契約者は、本条に定める義務をユーザーにも遵守させるものとし、ユーザーの行為により生じた損害について責任を負います。
- 3. 契約者及び当社は、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏洩等(以下「漏洩等」といいます。)の危険に対し、合理的な安全管理措置を講じなければなりません。また、契約者及び当社は、個人情報を、本サービスの提供・利用のためにのみ使用、加工、複写等し、他の目的で使用、加工、複写等してはなりません。
- 4. 契約者及び当社において、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、漏洩等をした者は、相手方に対し、速やかに当該事故の発生日時・内容その他詳細事項について報告しなければなりません。また、漏洩等をした者は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因の調査に着手し、速やかに相手方に対し調査の結果を報告するとともに、再発防止策を講じます。
- 5. 本サービスは、当社が以下の利用規約・プライバシーポリシー等同意することで、各APIサービスを使用しています。契約者はこれらの利用規約・プライバシーポリシー等に同意した上で本サービスを使用することにあらかじめ同意するものとし、契約者はユーザーに対してこれらの利用規約・プライバシーポリシー等を提供し同意させたうえで本サービスを使用させるものとします。 なお、契約者及びユーザーは、Google「サードパーティ製のアプリとサービス」ページ(https://security.google.com/settings/security/permissions)、 TikTok「サードパーティアプリへの接続」ページ(https://support.tiktok.com/ja/safety-hc/account-and-user-safety/connect-to-third-party-apps)、 Instagram「サードパーティアプリ」ページ(https://www.facebook.com/help/instagram/588549329146493)、 その他自身の利用する動画投稿プラットフォームのセキュリティセッティングページから、自らのチャンネルの認証データへ本サービスがアクセスする許可を解除することができます。
- ・ YouTube Terms of Service(YouTubeの利用規約)
https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP - ・ YouTube API Services Terms of Service
https://developers.google.com/youtube/terms/api-services-terms-of-service-apac - ・ Google プライバシーポリシー
https://policies.google.com/privacy?hl=ja - ・ Xサービス利用規約
https://twitter.com/ja/tos - ・ Instagramサービス利用規約
https://www.facebook.com/help/instagram/581066165581870 - ・TikTok開発者ツールおよび関連する規約
https://support.tiktok.com/ja/safety-hc/account-and-user-safety/tiktok-developer-tools-and-related-terms - ・TikTokサービス規約
https://www.tiktok.com/legal/page/row/terms-of-service/ja - ・LINE マネタイゼーション利用規約 https://terms2.line.me/official_account_jp_monetization?lang=ja&country=JP
- ・ YouTube Terms of Service(YouTubeの利用規約)
- 6. 本サービスは、契約者又はユーザーが使用する各種デバイスやその使用方法に関する以下の情報を取得することを契約者はあらかじめ同意し、またユーザーをして同意させるものとします。
- ご利用のデバイスとソフトウェアの種類、その他のデバイスの特質に関する情報
- カメラアクセス、写真等デバイスの設定を通じて当社と共有した情報
- IPアドレス等デバイスが接続しているネットワークに関する情報
- Cookie又は類似の技術を通じた情報
- 7. 本サービスのAPIクライアントについての問い合わせ先は下記の通りです。
第14条(当社による個人情報の取扱い)
- 1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、前条及び当社「プライバシーポリシー」(https://www.torihada.co.jp/privacy-policy/)に従い適切に取り扱うものとします。
- 2. 前項に定めるほか、当社は、本サービスの提供にあたり、他社サービスに関連するユーザーの個人情報を以下のとおり取り扱うものとします。なお、当社は、ユーザーが本サービスのアクセスに使用する端末からはユーザーの個人情報を収集しておりません。
- (1)個人情報の種類
本サービスを利用してYouTubeその他の動画投稿プラットフォームと連携したユーザーの、Google又は当該連携した動画投稿プラットフォームに登録されている個人情報 - (2)利用目的
本サービスの提供のため - (3)取得方法
Google又は本サービスに連携された動画投稿プラットフォームのアカウントへのログイン後に保存されるアクセストークンを利用して取得(YouTubeその他の連携された動画投稿プラットフォームのチャンネルIDとチャンネル名等) - (4)利用項目
YouTubeその他の連携された動画投稿プラットフォームで使用するチャンネルID、チャンネル名、Google又は本サービスに連携された動画投稿プラットフォームのアカウントのログイン後に保存されるアクセストークン - (5)利用範囲
本サービス内でのYouTubeその他の連携された動画投稿プラットフォームにおけるチャンネル名の表示
チャンネルIDを使用したYouTubeその他の連携された動画投稿プラットフォームにおけるチャンネルの表示 - (6)保存
本サービスのデータベースに、YouTubeその他の連携された動画投稿プラットフォームにおけるチャンネルID、チャンネル名、アクセストークンを保存
- (1)個人情報の種類
- 3. 本サービスにより契約者又はユーザーから収集した個人情報は、前項の目的の達成のため、当社の業務委託先に対し、本サービスのデータベースへのアクセスを許諾することにより前項の内容の範囲内で共有できるものとし、契約者はあらかじめそれに同意し、またユーザーをして同意させるものとします。
- 4. 当社は、契約者又はユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はあらかじめそれに同意し、またユーザーをして同意させるものとします。
- 5. 契約者は、本サービスにより当社が契約者又はユーザーから収集した個人情報を、当会社のグループ会社であるPPP STUDIO株式会社が運営するサービスにおいて利用するために、PPP STUDIO株式会社と当社が共同利用することに同意し、またユーザーをして同意させるものとします。
第15条(契約期間及び更新)
- 1. 利用契約の有効期間は、利用開始日から1年間とします。
- 2. 前項の規定にかかわらず、期間満了の1か月前までに契約者又は当社のいずれからも書面による利用契約の終了の申し入れのない場合、利用契約は同一条件で自動的に更新され、以後も同様とします。
第16条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。契約者は、本条に定める義務をユーザーにも遵守させるものとし、ユーザーの行為により生じた損害について責任を負います。
-
- (1) 法令又は公序良俗に違反する行為
- (2) 犯罪行為に関連する行為
- (3) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- (4) 本サービス及び本サービスに関して利用されるシステム環境(以下「本ソフトウェア等」といいます。)の一部又は全部を複製する行為
- (5) 本ソフトウェア等を修正、変更、改変、分割、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル又は本サービスの派生サービスを作成する行為
- (6) 当社、ほかの契約者若しくはユーザー、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- (7) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- (8) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (9) 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
- (10) 他の契約者又はユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
- (11) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- (12) 本サービスの他の契約者又はユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- (13) 他の契約者又はユーザーに成りすます行為
- (14) 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- (15) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- (16) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接又は間接に利益を供与する行為
- (17) その他、当社が不適切と判断する行為
第17条(本サービスの提供の停止等)
- 1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者又はユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- (2) 地震、落雷、火災、停電、天災、戦争、暴動内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、争議行為、輸送機関の事故などの当社の責めに帰すことができない不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- (3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- (4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、契約者、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第18条(利用制限及び登録抹消)
- 1. 当社は、契約者又はユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、契約者若しくはユーザーに対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は契約者としての登録若しくはユーザーとしての指定を抹消することができるものとします。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3) サービス利用料等の支払債務の不履行があった場合
- (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (5) 当社からの連絡に対し、30日間以上返答がない場合
- (6) 本サービスについて、最終の利用から3か月間以上利用がない場合
- (7) 第2条第4項各号のいずれかに該当する場合
- (8) 主要な株主又は取締役の変更、事業譲渡、合併、会社分割等の組織再編その他の会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
- (9) 公序良俗に反する行為、その他当社の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき
- (10) 解散し、又は事業を廃止したとき
- (11) 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、契約者又はユーザー及び当社間の信頼関係が損なわれ、利用契約の継続が困難であると当社が認める事態が発生したとき
- (12) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者又はユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 3. 本条に定める利用制限及び登録抹消は、契約者又はユーザーに対する損害賠償の請求を妨げません。
第19条(解約)
- 1. 契約者は、利用契約を解約する場合、利用契約の解約を希望する日から30日前までに当社所定の解約申込書を当社へ提出することにより、利用契約を解約することができます。
- 2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 3. 解約後の契約者及びユーザーの情報の取扱いについては、第14条の規定に従うものとします。
第20条(本サービスの内容の変更、終了)
- 1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
- 2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
第21条(保証の否認及び免責事項)
- 1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、第三者の権利侵害などを含みますが、これらに限られません。)がないことを明示的にも黙示的にも保証せず、また、本サービスについて商品的価値、有用性、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性その他一切の事項について、明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
- 2. 当社は、本サービスに起因して契約者又はユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。当社が責任を負う場合も、当社は、直接かつ通常生ずる損害(特別損害、間接的損害、付随的損害、結果的損害を除く。)についてのみ責任を負うものとし、その損害の賠償額は、契約者から当該損害が発生した月に受領したサービス利用料の額を上限とします。ただし、本サービスに関する当社と契約者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項の免責規定は適用されません。
- 3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により契約者又はユーザーに生じた損害について、当社は直接かつ通常生ずる損害(特別損害、間接的損害、付随的損害、結果的損害を除く。)についてのみ責任を負うものとしまた、その損害の賠償額は、契約者から当該損害が発生した月に受領したサービス利用料の額を上限とします。
- 4. 当社は、本サービスに関して、契約者若しくはユーザーと他の契約者若しくはユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
第22条(利用規約の変更)
- 1. 当社は、契約者の個別の同意を要せず、本規約の全部又は一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。
- 2. 当社は契約者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第23条(通知又は連絡)
- 1. 本規約上の契約者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
- 2. 各契約者に個別に通知する場合、当社は、契約者から、第3条第1項に定める登録事項の変更がなされない限り、現在登録されている担当者連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に契約者へ到達したものとみなします。
第24条(権利義務の譲渡の禁止)
- 1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡又は承継した場合には、当該事業譲渡等に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとし、またユーザーをして同意させたものとします。なお、本項に定める事業譲渡等には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第25条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第26条(反社会的勢力等の排除)
- 1. 契約者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証するものとし、契約者は、ユーザーをして次の各号の事項を表明し、かつ保証させるものとします。
- (1) 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等に該当しないこと
- (2) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
- (3) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
- (4) 反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有しないこと
- (5) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと
- (6) 反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
- 2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約し、契約者は、ユーザーをして次の各号の行為を行わないことを確約させるものとします。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
- 3. 契約者及び当社は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方(契約者の場合、ユーザーを含む。)が、反社会的勢力等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 4. 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により相手方が被った損害を賠償するものとします。
- 5. 第3項の規定により利用契約が解除された場合、解除された者は、解除により損害が生じた場合でも、相手方に対し一切の損害賠償請求を行わないものとします。
第27条(存続条項)
利用契約終了後も、第1条(適用)、第3条(登録事項の変更)第2項、第7条(契約者及び当社の義務等)第5項、第8条(契約者及びユーザーの責任等)第1項、第2項及び第5項、第9条(権利の帰属)、第10条(費用負担)、第12条(秘密保持義務)、第13条(個人情報の保護)、第14条(当社による個人情報の取扱い)、第16条(禁止事項)、第21条(保証の否認及び免責事項)、第23条(通知又は連絡)、第24条(権利義務の譲渡の禁止)、第25条(分離可能性)、第26条(反社会的勢力等の排除)第4項及び第5項、本条、並びに第28条(準拠法・裁判管轄)は引き続き有効に存続するものとします。
第28条(準拠法・裁判管轄)
- 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上2022年5月25日制定
2023年1月11日 第2版 施行
2024年3月1日 第3版 施行
2024年3月30日 第4版 施行